自転車事故の賠償を考える

自転車事故

　交通事故のなかでも自転車にひかれば場合、かなり困ることがあります。自転車事故の危険性。備えが必要です。物心がついたころから乗っていたであろう自転車はとても便利な乗り物です。最近ではアシスト機能が付いた高機能な自転車もありますが、基本的には自分が漕ぐことが動力となるので車やバイクのように燃料が掛かりません。そして維持するのも経費が掛からないので、老若男女かかわらず利用する人は多い様です。

　しかし、いつも便利に利用している自転車ですが、いざと言うときの備えをしている人はどのくらいいるでしょう。自転車に乗っている人は、交通事故の被害者になった時の備えをすることはあっても、自分が加害者になると言う事の認識は少ない様です。自転車は幼い子供のころから乗る事が出来るので、安全な乗り物として認識されていますが、自転車も車両になるのです。商店街や町中の歩道で、自転車が歩行者の間を縫うように運手している姿を良く見かけると思いますが、大変危険な行為です。万が一、接触事故を起こしたとしたら、自転車の運転手に責任が発生するのです。

　自転車が人身事故を起こし、被害者が死亡をしたというニュースを見ることがありますが、そうなった時はどのように対処をすれば良いのでしょう。自転車事故の賠償は保険に入っていれば安心することが出来るのです。車やバイクの損害保険に多くの人が加入するのは、万が一の時自分では高額な賠償金を支払うことが難しいからなのです。自転車での事故は軽いもので済むだろうと思いがちですが、死亡につながる事故が起きることもある事を認識したいものです。では、自転車事故の賠償に備えるためにはどうすれば良いのでしょう。

　自動車やバイクの保険と同様に損害保険会社などで自転車に対する保険も扱っています。中には個人賠償と言った自転車事故だけではなく、ベランダからの落下物に対してや、飼い犬のかみつきなどの保証も備えた商品もあります。これらの保険は月に2000円から3000円程度で加入できる商品もあるようです。中には幼稚園児や小学生、中学生、高校生などと言った年齢に応じた自転車事故の賠償の保険も販売されています。自分に合った保険を選び、比較検討をすると良いでしょう。

　たかが自転車と思っていると、万が一事故を起こしてしまえば高額な賠償金を請求され大変な事になってしまいます。保険に入っていれば安心ですし、万が一の時に相談もでき、示談などの交渉もしてもらえます。保険はお守りの様なものなので、何もなければ良いのです。何かあった時の備えをすることが、自分自身を守る事になると言うことを良く考えておかなければなりません。

自転車事故でもしもケガをしてしまったら

　ケガはしないに限るのですが、自分は悪くなくても、ケガをさせられてしまうことがあります。そして、治療をしてもケガが治らないことが多くあります。それを後遺症というのですが、後遺症が残ったら、病院で後遺障害診断書という特別な診断書を書いてもらって、加害者の保険会社に送付することが多いようです。しかし、本当は交通事故に詳しい弁護士に後遺障害診断書についてどう書いてもらうと良いかなどのアドバイスをもらった方がよいそうです（「交通事故弁護士」交通事故弁護士.xyz）。

　理由は色々あるそうですが、まず、自動車でケガをさせられたときと違って自賠責保険という保険に加害者が入っていないことがおおいため、後遺症をちゃんと考えてくれないそうです。そんなときは、もし自転車に乗っていた加害者の保険会社が私たちに話をしてきても、自転車で事故にあったときに比べて、さらに安いお金しか賠償金として提示をしてこないことも多いそうです。

　でも交通事故に詳しい弁護士だったら、そんな悩みや不利な状況を吹き飛ばしてくれるそうですよ。

事故原因は男女別で異なる？

　交通事故の原因は男女で比較すると異なるのでしょうか。あるデータによると、男性はわき見運転や速度違反による事故が多く、女性は信号無視や判断ミスによる事故が多いそうです。
　まず男性がわき見運転や速度違反が多いというのは、自分の運転に対する過信や油断から来ているのかもしれません。慎重さに欠けるわけです。それに対して、女性は信号無視や判断ミスが多いというのは、咄嗟の判断が求められるときに、頭が回らず、最適な判断を選ぶことが難しい傾向があるのかもしれません。もちろん、男性と女性で極端に違いがあるわけではありませんので、一様に当てはめることはできないでしょうが、データとしてはこのような結果が出ているということです。

　男女の事故の被害状況というものを考えると、やはり男性のほうが大きい事故につながるケースが多くなります。スピードの出し過ぎは大事故につながることは想像に難くないですが、わき見運転もブレーキを踏むのが遅れてしまうことになるので、大きな事故になる可能性が高くなります。それに対して女性はスピードが出ていない分良いかもしれませんが、それでも判断ミスというのは対向車がある場合、相手方がびっくりさせられることが多いです。

　このような事故を防ぐためには、ドライバー一人ひとりの意識が重要です。そして、慌てず、無理をしないということを心掛けることが大切です。また、運転に自信がないドライバーは自動ブレーキ装置などが付いている最新のクルマを購入すると安心かもしれません。

自転車と歩行者の交通事故の場合

　自動車と自転車との事故だけでなく、自転車同士の事故や自転車と歩行者との事故でも交通事故証明書は発行されます。ただし、交通事故証明書を発行するためには警察に事故を届け出ることが必要です。

　自動車事故と異なり、自転車に乗っている人間には加害者になる可能性の認識がない場合が多いです。そのため、自転車同士や自転車と歩行者との事故の場合は、警察に届けないということがよくあります。その場合、交通事故証明書が発行できないので、後になって怪我の損害賠償などを相手や自分の保険会社に請求しても支払いに応じない可能性があります。

　交通事故証明書の申請方法には、最寄の警察署や交番にある申請用紙に記入し郵便局で手数料を支払う、自動車安全運転センターの窓口やHPで申請するなどの方法があります。
事故にあって怪我をした場合は、必ず警察へ通報して人身事故として届け出ましょう。重傷を受けて現場から病院に救急搬送された場合は、親族などが代わりに警察へ通報しましょう。

　また、怪我をした場合は必ず病院で医師の診断を受けることが重要です。交通事故には人身事故と物損事故があります。人身事故は死傷者や怪我人が出た場合を言い、物損事故は怪我人が出ず物の損壊だけの場合を言います。加害者側から怪我人がいないと主張され物損事故扱いになった場合、怪我の損害賠償が受け取れない可能性があります。そのため、治療を行った病院で診断書を記載してもらい、事故の捜査担当の警察署に人身事故であることを届け出る必要があります。